《ブラジル》軍投入でアマゾンの火災減少＝先住民保護区などは増加傾向＝他の植生での火災は収まらず

森林火災増加の主要因は現政権の開発容認政策と訴える人々（９月２２日のサンパウロ市で、Roberto Parizotti）

　ボルソナロ大統領が１０日、サンパウロ市で開かれたブラジル投資フォーラムで、アマゾンを訪れるよう、参加者を招いたと同日付現地紙サイトが報じた。
　「新聞やテレビは現実を伝えていない。アマゾンは非常に美しく、完全に保持されている。この土地はブラジルの資産だ」と前置きした後、大統領は「我々は我々のアマゾンを持続可能な方法で開発したい。アマゾンが持っている良いものが、我々と人類に役立つようにしたいんだ」と語った。
　現政権は８月以降、特に、国立宇宙研究所（Ｉｎｐｅ）のデータを疑問視し、「非政府団体（ＮＧＯ）が森林火災を起こしている」と発言するなどで物議を醸し、フランスのマクロン大統領との丁々発止もあった。
　だが、農牧族議員や国際社会からの圧力を受け、森林火災抑制策を発表、軍派遣も決めた。また、９月の国連総会では「アマゾンはほとんど無傷で保たれている」と弁護し、「アマゾン保護と持続可能な開発は公約であり、ブラジルは世界で最も環境を保護している国の一つだ」とも主張した。
　８月下旬に発表された森林火災抑制策の効果もあり、アマゾンだけ見ると、９月の森林火災は１万９９２５件で、昨年同月の２万４８０３件より減った。ただ、他の植生での火災は、カアチンガが２８２０件と２８２７件で微増だった他は、セラードでは１万１４６７件が２万２９８９件で倍増、大西洋岸森林では２３０９件が４３３３件で１・９倍、パンパでは６７件が２７３件で４倍、パンタナルでは７８５件が２８８７件で３・７倍と、軒並み増加した。
　また、９月１～１９日の法定アマゾンの伐採面積は１１７３・１１平方キロで、昨年同月全体の７３９・４平方キロより５８・６５％増え、１５～１８年の月間平均を１０１・５％上回った。
　さらに気になるのは、法定アマゾン内の先住民保護区（ＴＩ）やその周辺での火災増加傾向だ。１～９月のＴＩでの火災は５２４２件で、２０１０年の７４５１件より少ないが、１１年の２６８０件や１８年の２５４４件の倍だった。
　また、ＴＩから５キロ以内での火災も増えており、５キロ以内での火災件数は３９９件で１位、ＴＩ内の火災も２０位以内のカリプナ族の保護区（ロライマ州）では、サントアントニオ発電所の建設工事が佳境に入った１５年以降、保護区への侵入や森林伐採が増え始め、１８年以降は伐採後の土地を分譲する動きさえ起きている。１５年以降のＴＩ周辺の森林伐採面積は２０平方キロを超え、６月には侵入者９人が逮捕されている。