全国財・サービス・観光商業連合(CNC)が29日、10月に借金を抱えていた家庭の割合は64・7%で、65・1%だった9月を下回ったと発表したと同日付現地紙サイトが報じた。
1~9月は借金を抱える家庭の割合が連続して増えており、10月は今年初の前月割れとなった。1月の割合は60・1%だったから、9カ月間で5%ポイント増えていた事になる。
ただ、昨年10月はこの割合が60・7%だったから、1年間で借金を抱える家庭が4%ポイント増えた事になる。
また、借金返済が遅れている債務不履行の家庭は24・9%だった。9月の債務不履行家庭は24・5%、昨年同月は23・5%だったから、債務不履行の家庭はどちらも増えた事になる。どうやっても債務を払えないと宣言した家庭は10・1%で、こちらも、9月の9・6%、昨年同月の9・9%より増えた。
CNCのジョゼ・ロベルト・タドロス会長によると、借金を抱える家庭の減少は、勤続期間保障基金(FGTS)や社会統合基金(PIS)/公務員財形計画(Pasep)の払い出しという特殊な形の景気刺激策と、季節的な要因で雇用が増えた影響と見ている。
第4四半期は例年、歳末商戦などに向けた商品の製造や販売要員の補強などで一時雇用が増える。昨年10月と今年の1月の借金を抱える家庭の割合は、どちらも60・1%だった。
借金の原因で最も多いのはクレジットカードで、78・9%の家庭がクレジットカードが原因で借金を抱えている。以下、商店などが発行する払い込み伝票の15・5%、車のローンの9・5%が続いている。