《ブラジル》若者や高齢者雇えば減税＝政府が検討中の雇用促進策

　景気回復が遅れ、失業率の改善も進まない中、連邦政府が雇用促進策の一つとして、若者や高齢者を雇った企業に対する減税を検討していると２９日付現地紙サイトが報じた。
　若者や高齢者への雇用促進策は、社会保障制度改革案承認後の経済政策の一つで、具体的な法案は経済省が近日中に議会に提出する見込みだ。
　政府が検討中の減税措置は、１８～２９歳の若者と、５５歳以上の高齢者を雇用した企業には２年間、勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）や、全国産業職業訓練機関（Ｓｅｎａｉ）をはじめとするＳシステムに関連する負担金などを３０％減額するというものだ。
　経済省は若者や高齢者の雇用促進策などを含む憲法補足案（ＰＥＣ）を複数用意しており、ボルソナロ大統領が現政権の３００日間の総括を行う予定の４日に、一括して発表される予定だ。
　南米諸国（チリ、アルゼンチン、ボリビア、エクアドル）が経済危機や政情不安を抱える中、パウロ・ゲデス経済相は、ブラジルが他の国々とは違う事を明示するためにも、新たな経済政策を打ち出していく必要があると考えている。
　なお、上院が社会保障制度改革案を承認してから後は、米中の貿易戦争に和解の動きが出てきた事や、英国のＥＵ（欧州連合）離脱延期などもあり、ブラジルではドル安レアル高傾向が続き、２８日には２カ月半ぶりに１ドルが４レアルを割り込んだ。逆に、ブラジルの株式市場は高値を続けており、２９日の株式指数は１０万７５５６・２６ポイントで終えた。