《ブラジル》ミナス州マリアナ＝鉱滓ダム決壊から４年＝市役所の財務状況が改善

ダム決壊事故で破壊されたベント・ロドリゲスの集落（Antonio Cruz/Agência Brasil）

　２０１５年１１月５日に起きた、ミナス州マリアナ市でのサマルコ社の鉱滓ダム決壊事故から丸４年が経ち、同市市役所が財務状況好転との報告書を初めて出したと４日付現地紙サイトが報じた。
　３９００万立方メートルに及ぶ鉱滓流出の爪あとは現在もまだ色濃く残り、賠償責任や刑事責任の追求も続いている。
　鉱滓流出で破壊された集落再建は、市の財政改善要因の一つ。ベント・ロドリゲス、パラカツの２集落の再建作業は、２０１７年７月～２０１９年８月に２１５０万レアルのサービス税（ＩＳＳ）をもたらした。
　また、ロメウ・ゼマ同州知事と同市の鉱業協会（ＡＮＭ）が３カ月間交渉した結果、４月に、州税の商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）など、還元が遅れていた税金７０億レアルを３３回分割で払う事で合意が成立。財政改善に役立っている。
　マリアナ市のドゥアルテ・ジュニオル市長は４日、「一時は２６％に達していた失業率は１１％に低下。事故後は年間６４００万レアルの税収減を見たが、現在は状況が改善し、新しい税収はすべて、投資に回せる状況になった」とも語った。
　サマルコ社の親会社Ｖａｌｅとの間で結ばれた、鉱山の操業停止で生じた税収やロイヤルティの減額分の補償合意が破棄された３月は、非常事態を宣言していた事を考えれば大きな改善だ。
　再建・復興のために設置されたレノヴァ財団も７月に、公園再開や乳業関連の組合の復興、経済活動多様化のために１億レアルの経済プラン発表など、復興は徐々に進んでいる。来年からと予想されているサマルコ社の操業再開も、市の財政をより潤すはずだ。