《ブラジル》極貧者が４５０万人増加＝社会格差拡大傾向も続く

労働市場の人種格差は依然として大きい（Tânia Rêgo/Agência Brasil）

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が６日、２年にわたる景気後退期が去り、経済は回復基調にあるが、社会格差は依然として拡大傾向にあり、極貧者は４年間で４５０万人増えたと発表したと６日付現地紙サイトが報じた。
　ブラジルの国内総生産（ＧＤＰ）は２０１５年に３・５％、１６年も３・３％減った後、１７、１８年に１・１％ずつの回復を見た。
　だが、経済活動や失業率の回復の遅れは格差拡大ももたらし、人口の１０％までの、より高い所得者の昨年の所得総額は前年比４・１％増え、人口の４０％までの、より低い所得者の所得総額は０・８％減った。
　これにより、人口の１０％の高所得者は、人口の４０％の低所得者の１３倍の所得を得た事となり、１２倍だった１５年より格差が拡大した。この事は、１５年は０・５２４だったジニ係数が１８年は０・５４５に上がった事でも窺われる。ジニ係数は所得分配の不平等さを表し、ゼロに近い程、不平等が減る。
　特に気になるのは、日収１・９ドル（月約１４５レアル）以下の極貧者が１３５０万人となり、２０１４年より４５０万人も増えた事だ。１３５０万人という数字は総人口の６・５％に相当し、ポルトガルやベルギーの総人口を上回る。また、過去最低だった１４年の４・５％を２％ポイントも上回っている。
　他方、月収４２０レアル以下の貧困者（極貧者も含む）は５２５０万人（総人口の２５・３％）で、２６・５％だった前年比１１０万人減った。貧困者の比率が最も小さかったのは１４年の２２・８％だ。
　貧困者が州人口に占める割合が最も大きかったのは、マラニョン州の５３％で、最も小さかったのは、サンタカタリーナ州の８％だった。
　貧困者減少（所得増）の主要条件は雇用確保だが、ここでも社会格差は大きく、労働時間が週４０時間未満でもっと働きたい人の６６％は黒人や褐色の人が占める。性別で見ると、このような条件の人の５４・６％は女性（４０時間以上働いている人では４３・７％）が占めている。１４～２９歳の若者は、４０時間以上働いているが２５・７％、４０時間未満が３４・５％だった。
　また、白人労働者の平均月収は、黒人・褐色より７３・９％高いなど、１８年も様々な形の格差が確認されている。