《ブラジル》高等選挙裁がワッツアップに説明求める＝大統領選でのフェイクニュース大量送信で

　高等選挙裁判所（ＴＳＥ）は７日、ワッツアップに対し、昨年の大統領選の際に大量のフェイクニュースを流した疑いのある企業に関する報告を求めた。１１日付現地紙が報じている。
　これは昨年の大統領選の際、クイックモービルやヤコウズ、クロック・サーヴィス、ＳＭＳマーケットといった企業が、第３者名義で不正に購入したチップを数百枚も使い、ジャイール・ボルソナロ氏に有利になるようなフェイクニュースを大量に流していたとされる疑惑だ。この件は、昨年１２月にフォーリャ紙でも報じられていた。
　そして今年の１０月、ワッツアップ米国本社の政治関係担当者が、「昨年のブラジルの大統領選で大量のフェイクニュースが流されていた」ことを認める発言を行った。
　オグ・フェルナンデス判事はワッツアップに対し、３日の内に、これらの企業がどのような形でＦＮを流したのかの説明を求めている。
　こうした行為は選挙法違反にあたるが、イギリスのガーディアン紙は、昨年の大統領選の最中に２９６グループが流したメッセージ１万１９５７件を分析したところ、右派が流したメッセージの４２％はフェイクニュースだったが、左派が流したメッセージの中のフェイクニュースは３％だったと報じた。オニキス・ロレンゾニ官房長官は１０月３１日、この報道こそフェイクニュースだと反論している。