ボルソナロ＝ＤＰＶＡＴ廃止のＭＰ＝不正受給への対策というが

　ボルソナロ大統領は１１日、自動車やその積荷による事故で被害に遭った人への損害賠償責任義務保険（ＤＰＶＡＴ）を２０２０年１月１日より廃止するとの暫定令（ＭＰ）に署名した。１２日付現地紙が報じている。
　保険支払いの対象は２０１９年１２月３１日までに生じた事故の被害者だが、支払いそのものは２０２５年１２月３１日まで続けられる。
　連邦政府によると、ＤＰＶＡＴ廃止の主な目的は、同保険の不正受給が増えていることへの対策のためだという。
　また、ＤＰＶＡＴがなくても、統一医療保険システム（ＳＵＳ）を利用すれば無料で治療が受けられるし、事故に伴う障害や疾病によって働けなくなった場合も、国立社会保険院（ＩＮＳＳ）に入っていれば、障害や疾病を理由に早期の年金受給を受けることができるから、ＤＰＶＡＴがなくても充分にカバーされるはずだという。
　今回のＭＰでは、２０１６年から実質上機能しなくなっていた、船やその積荷による事故で被害に遭った人への損害賠償義務保険（ＤＰＥＭ）も廃止の対象となる。
　政府側は、ＤＰＶＡＴを廃止することにより、２０２５年までの政府支出を４７億レアル抑えられると見込んでいる。
　ＭＰ発表後の国民の反応は賛否両論あったが、ＤＰＶＡＴのプログラムに、現在ボルソナロ大統領と強い確執関係にある社会自由党（ＰＳＬ）党首のルシアノ・ビヴァール氏の企業が絡んでいると１２日に報じられはじめたことで、「大統領のビヴァール氏への報復行為か」との疑惑も生じている。