《ブラジル》社会保障改革の改正憲法を公布＝歳出削減規模は１０年で８千億レアル＝並行ＰＥＣは上院で審議中

マイア下院議長（左）とアルコルンブレ上院議長（Lula Marques）

　【既報関連】ダヴィ・アルコルンブレ上院議長（民主党・ＤＥＭ）とロドリゴ・マイア下院議長（ＤＥＭ）は１２日、社会保障改革ための改正憲法公布（promulgação）を行った。１３日付現地各紙が報じた。
　ボルソナロ政権の最重要課題と位置付けられた憲法改正は、２月に議会に提出されてからおよそ８カ月後に議会承認を終え、ほぼ９カ月後の公布となった。改正憲法の大部分は連邦政府官報に記載された１３日から発効となった。
　憲法改正は、歳出を削減させるための年金受給開始最低年齢の設定が中心となっている。それらは１３日から発効となるが、歳入を増やすために導入された、純利に対する社会納付金（ＣＥＬＬ）税率引き上げや、高額所得者への社会保障費負担率引き上げなどは来年３月からの発効だ。
　改正憲法交付後に就職し、公的年金を含む社会保険金（ＩＮＳＳ）を納め始める人は、一部の職種を除いて、男性は６５歳、女性は６２歳になるまで年金を受け取ることはできない。また、ＩＮＳＳを払わねばならない最低限の年数も決められており、男性は２０年、女性は１５年だ。
　しかし、女性の場合、１５年しか払っていないのに、６２歳になったからといって受給を申請しても、満額の６０％しかもらえない。満額需給のためには３５年間支払うことが必要だ。男性も、２０年だけ払った人が受け取れる年金は満額の６０％。満額需給には４０年間の支払いが必要だ。
　農村労働者の受給開始年齢は、男性６０歳、女性５５歳で、教師は男性６０歳、女性５７歳、連邦警察官は男女共に５５歳だ。
　既存の制度で年金を負担していた労働者は、民間は５種、国家公務員は２種の制度移行措置が取られ、最も利益が大きい仕組みを選択できる。
　今回の憲法改正により、遺族年金支給額も、基本的に、これまでの６０％に減額（被扶養者が１人増えるごとに１０％増）された。
　２月に提出された時の歳出削減規模は１０年間で１兆２千億レアルだったが、議会審議の過程で８千億レに削減された。
　ボルソナロ大統領とゲデス経済相は公布式典に出席しなかったが、アルコルンブレ議長は、「改正憲法公布の際は、大統領も閣僚も出席していない」と語り、「議会と政府の不和？」などと報じかねないマスコミをけん制した。
　連邦政府は当初、民間企業の労働者、国家公務員、地方公務員の年金制度全てを変更しようとしていたが、議会や州知事たちとの折衝に手間取って、地方公務員の年金制度は別の憲法補足案（並行ＰＥＣ）で変更することにした。
　この並行ＰＥＣは上院が作成したもので、既に１回目の承認を終えている。並行ＰＥＣも、上下両院の双方で、定数の６０％以上の賛成による承認が２回ずつ必要だ。