《ブラジル》上院の憲政委員会が、２審判決後の刑執行法案を承認＝議長は本会議採決を棚上げ＝ルーラ元大統領釈放の法的根拠

１０日の上院ＣＣＪの様子（Marcelo Camargo/Ag. Brasil）

　【既報関連】ブラジル上院憲政委員会（ＣＣＪ）は１０日、２審判決後の刑の執行開始を認めるとした法案（ＰＬＳ１６６／１８）を賛成２２、反対１で承認した。同法案は１１日のＣＣＪでも再度承認された。１０、１１日付現地各紙・サイトが報じている。

　２審判決後の刑の執行開始は、セルジオ・モロ法相が提案した犯罪防止法に元々含まれていたものだが、４日に行われた下院採決では取り除かれていた。
　現在の刑法２８３条には、「現行犯の場合、司法に有罪と最終判断を下された場合、また、捜査のために必要であるとの判断によって一時拘留または予備拘留の決定が出された場合を除き、いかなる者も拘留されない」と書かれている。この部分を根拠として、最高裁は１１月に２審判決後の刑執行を否決。これにより、サンパウロ州グァルジャーの三層住宅事件で２審有罪判決を受けたため、３審の手続きを進めていたのに、前倒しで禁固刑が執行されていたルーラ元大統領も釈放された。
　ダヴィ・アルコルンブレ上院議長（民主党・ＤＥＭ）は、先月２６日に「２審判決問題は法案（ＰＬ）ではなく、憲法改正案（ＰＥＣ）で扱うとの合意が出来ていた」とし、ＰＬＳ１６６／１８の上院本会議審議を先送りにする意向だ。
　ラヴァ・ジャット推進派議員は同議長の動きを、「２審判決後の刑の執行を可能にするのをわざと遅らせる動き」と批判している。
　憲法改正は法案成立よりも議会承認のハードルが高く、「ＰＥＣで扱う」と固執することは、成立を遅らせているのに等しいと言うのだ。
　アルコルンブレ議長は、「（２審判決後の刑執行を認める点では同じ内容だが）下院で出されているＰＥＣの方が、上院のＰＬよりも法的安全性が高い」とし、下院がＰＥＣの審議に関する方針を決めるまで、上院での法案審議を避けたい意向を表明。わざと採決、承認を遅らせようと策をめぐらしているとの見方を否定した。

犯罪防止法、上院採決へ

　セルジオ・モロ法相は、１１日も議会の諮問を受けた。今月４日に下院で承認された、犯罪防止法の上院本会議採決が行われたのだ（本稿締め切り時点では、結果は不明）。アルコルンブレ議長は、１０日の午後２時１２分付で、「１０日にＣＣＪで承認された犯罪防止法を１１日の上院本会議の議題とすることを決めた。無変更で承認されることが期待される」とツイートしている。
　モロ法相が今年１月に提出した原案からは、下院承認の段階でいくつかの項目が削られた。
　上院のモロ派議員、アルバロ・ジアス上議（ポデモス）は、「下院で承認された法案には、汚職の定義づけに関する条文など、本質的に大事な項目がまだ欠けている」と語り、上院本会議でそれらを盛り込みたいとの意向を表明している。