《ブラジル》先住民リーダーの死者急増＝森林伐採や不法採掘増加と呼応

　【既報関連】７日にマラニョン州内陸部で起きたグアジャジャラ族のリーダー殺害事件後、今年に入ってからの先住民リーダー殺害数はここ１１年間で最多である事が明らかにされたと９日付現地サイトが報じた。
　カトリック教会の土地司牧委員会（ＣＰＴ）の発表によると、今年死亡した先住民リーダーは７人で、昨年１年間の２人を大幅に上回る。
　年間の死者総数は来年４月にしか発表されないが、土地の所有権や開発などを巡る抗争が原因で殺された先住民は２７人で、昨年１年間の２８人とほぼ同数だが、殺された先住民をグループ分けしてみると、最も多かったのがリーダー格の先住民達だったという。
　ＣＰＴの全国コーディネーターのパウロ・セーザル・モレイラ氏によると、先住民リーダー殺害の増加は、先住民居住地や森林の開発を巡る抗争が組織的になっている証拠で、今年はグループ別集計を始めた２００９年以降で最多だという。
　また、モレイラ氏は、「暴力行為の責任者は先住民には何の権利もなく、抹消されるべきだと考えている」として、現政権の立場や政策が先住民やリーダーの殺害に影響を与えているとの見解を明らかにした。
　ＣＰＴがまとめた先住民リーダー殺害は、２、６、７、８、１１、１２月に起きている（１２月の死者は２人）。また、州別の人数はアマゾナスとマラニョンが各３人、アマパー州が１人だ。
　他方、インジオ宣教師協議会（Ｃｉｍｉ）によると、１８年に殺害された先住民は１３５人で、前年の１１０人を２３％近く上回った。
　また、１～９月に起きた先住民居住区への不法侵入は、１９州で１６０件に上り、通年で１１１件だった昨年より４４％も増えている。
　先住民の居住区の周辺で森林伐採や森林火災が増えている事は、それ以外の統計でも報じられていた。先住民リーダーの死や不法侵入などが昨年を大きく上回っている事は、森林伐採や森林火災の急増と共に、ボルソナロ政権がアマゾン開発を容認し、天然資源の採掘を促すような発言を行っている事と関係しているとの見方は国内外で広まっており、環境政策や先住民政策の見直しを迫る声が高まりそうだ。