13日に発表された今年の「ニュース地図」によると、ブラジル国内全5570市の内、その市独自の情報を伝える情報メディアが存在しない“ニュース砂漠”は62・6%に上ることが分かった。
こうしたニュース砂漠に住む人の総数は3740万人だ。
北東部9州では73・5%、北部7州でも71・8%の市がこうしニュース砂漠だという。
中でも、トカンチンス州は89・2%、リオ・グランデ・ド・ノルテ州は85・6%、ピアウィ州は83%、パライバ州は81・6%がニュース砂漠となっている。
また、市独自のメディアが1~2しか存在しない、ほぼ砂漠状態の市も19・2%ある。ほぼ砂漠状態の住民は、合計で2750万人に上る。
この状態は、統一地方選挙まで残り10カ月の時点で、ブラジルの総人口の31%にあたる6480万人が住んでいる市の公権力は、健全な批判にさらされる状態にないことを意味する。
メディアが市役所周りや警察周りを怠ると、監視の目が届かず、腐敗が起こりやすくなる。
ブラジル国内24のメディアのジャーナリストたちが集まり、インターネットなどで流れている情報の真偽を調査するプロジェクト「コンプローヴァ」のチーフエディター、セルジオ・ルドゥケ氏は、「昨今はインターネットを使って悪意を持って偽情報を流すグループがあり、人々が偽情報に惑わされやすい状態が続いている」とも警告している。(12日付エスタード紙より)