8月30日に始まった北東部への原油漂着(その後、南東部2州にも到達)に関し、5、6日に実施されたダッタフォーリャの世論調査で、国民の42%は政府の対応に不満を持っている事が判明したと23日付現地紙・サイトが伝えた。
16歳以上の国民2948人に質問した結果、原油問題に対する政府の対応は悪/最悪と答えた人は42%おり、普通の31%や良/最良の23%を上回った。
性別で見ると、女性では、悪/最悪が44%、普通が30%、良/最良が20%で、評価がより厳しい。他方、男性は、悪/最悪39%、普通32%、良/最良26%となっている。
地域別に見ると、原油漂着で大きな被害を受けた北東部は否定的な評価がより高い。〈北東部〉悪/最悪50%、普通29%、良/最良16%、〈中西部〉悪/最悪41%、普通31%、良/最良24%、〈南東部〉悪/最悪40%、普通31%、良/最良24%、〈南部〉悪/最悪35%、普通30%、良/最良29%、〈北部〉悪/最悪32%、普通36%、良/最良27%。
調査では、回答者の92%が、原油漂着について知っていると答えた。大卒以上の人は、知っていると答えた人が99%に及んだ。
職業別に見ると、企業家は46%が、政府の対応は良/最良と答えているが、学生は60%が、悪/最悪と答えている。
原油漂着問題は100日以上経っても未だに解決しておらず、20日までに原油が漂着した場所は、北東部9州と南東部2州(エスピリトサントとリオ)の海岸や河口、島など、全980カ所に及んでいる。漂着する原油の量は減っているが、漂着そのものは12月になっても続いている。
また、原油漂着によって被害を受けた北東部の漁業関係者向けの支援金(禁漁期に払われる保障金のような形の保険金、998レアルずつ2回)の支払いに関する暫定令が出たのは11月29日で、実際の支払いは今月の16、17日になってからだ。
原油漂着では、観光業者などにも被害が出ているが、政府からの支援の話は報じられていない。
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