負債抱える家庭の割合増加＝金利の低下などで形態が変化

　全国財・サービス・観光商業連合（ＣＮＣ）が９日、「消費者の負債と債務不履行調査（Ｐｅｉｃ）」によると、１２月に何らかの負債を抱えていた家庭は全世帯の６５・６％を占め、２０１０年の統計開始以来、最も多くなったと発表したと、９日付現地紙サイトが報じた。
　１２月の数字は、１１月の６５・１％を０・５％ポイント、昨年同月の５９・８％を５・８％ポイント上回っている。
　Ｐｅｉｃでの負債は、先付小切手やクレジットカード、特別小切手、商店の支払い票、個人的な融資や貸付、自動車や保険などのローンといったものを含んでいる。
　負債を負っている家庭の割合は過去最高だが、負債を負っている上、各種の料金や負債の返済が遅れているという、債務不履行の家庭の割合は２４・５％で、１１月の２４・７％よりも減った。また、各種の料金や負債を払える状態にはいないと答えた家庭の割合も、１０・２％から１０％に減少した。ただし、どちらの数字も、１８年１２月の数値（債務不履行２２・８％、支払い不能９・２％）より高い。
　ＣＮＣのジョゼ・ロベルト・タドロス会長は、負債を抱える家庭増加が債務不履行に陥った家庭の増加を意味しない点に注目し、返済責任を果たせる事を前提とし、収入に見合った負債を抱える家庭が増えているとの見解を明らかにした。
　同会長は、正規雇用増加などの労働市場の状況改善を背景に、消費者がクレジットカードなどでの決済を多用するようになった事や、経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）が低下して、融資やローンを利用し易くなった事なども負債を抱える家庭が増えた原因と見ている。
　また、１２月の負債返済（支払）額の平均は、収入の２９・７％で、１８年１２月の２９・３％より高くなったが、１９年だけで見れば、６月以降で最低となった。
　各家庭の抱える負債の中で最も多かったのはクレジットカードで、負債全体の７９・８％を占めた。この割合も、統計開始以来最大だった。その他は、商店の支払い票１５・６％、自動車のローン９・９％などとなっている。