《ブラジル》自動車の第３者損害賠償保険徴収額が大幅ダウン＝最高裁が正式に了承

　最高裁のジアス・トフォリ長官は９日、自動車の第３者損害賠償保険（ＤＰＶＡＴ）の徴収額を減らす命令を下した。同日付現地サイトが報じている。

　トフォリ長官は１２月３１日、国家民間保険審議会（ＣＮＳＰ）が１２月２７日に承認した、１月１日からの徴収額減額をいったん差し止めた。
　ＣＮＳＰは、乗用車やタクシーに対しては、１９年に課していた１６・２１レアルを５・２１レアルに、８４・５８レアルを課していたバイクに対しては１２・２５レアルに引き下げると決めていた。
　トフォリ長官が９日にこれを正式に認めたため、今年のＤＰＶＡＴは車で６８％、バイクで８６％の徴収額減となる。
　ただ、９日にトフォリ長官が自分が出した暫定令を覆す決定を下す前に旧価格で支払を行った人もいるため、１５日からは、インターネットで返金の申し込みを受け付けることも決まっている。
　https://restituicao.dpvatsegurodotransito.com.brで返金手続きを行うと、差額分が車やバイクの所有者の銀行口座に振り込まれる。
　ＤＰＶＡＴはこれまで高額の支払で知られていたが、「それに伴う不正が起こっている」としてボルソナロ大統領が昨年１１月にＤＰＶＡＴの廃止案を採択していた。