《ブラジル陸運庁》トラック輸送の最低料金引き上げ＝前回調整から１０％以上も増額＝２月には料金表の違憲審理

トラックストの再発をブラジル政府は何より恐れている（参考画像・Rodrigues Pozzebom/Ag. Brasil）

　ブラジル国家陸運庁（ＡＮＴＴ）は１６日、ブラジル国内のトラック輸送の最低料金表を、積荷の種類や輸送形式によって１１～１５％増額調整したと、１７日付現地紙が報じた。
　新しい料金表は週明け２０日から有効となる。　ＡＮＴＴはまた、トラック輸送の帰路、積荷が空の状態で戻ってくる場合も料金を払うこと、運転手の食費、宿泊費も荷主が負担することを義務化した。
　２０１８年５～６月には、燃料価格の高騰と荷主による強引な値引きに反発し、トラック運転手たちがブラジル全土でストを行い、国中の物流が大混乱を起こした。

　この事件の余波を受け、当時のテメル政権はトラック輸送の最低料金表を制定した。以来、料金表はこれまでに６回調整されたが、減額となったのは１回だけだ。１６日に調整する前の最後の調整は１９年４月で、その時の増額率は平均４・１３％だった。
　最後の調整から今まで、つまり、昨年４月から１２月までのインフレ率は２・６９％だから、今回の増額率（平均１１～１５％）は、それを大きく上回っている。しかし、トラック運転手たちは満足しておらず、ディーゼル油価格を下げることも要求している。
　トラック運転手たちや輸送業界は、一昨年の大統領選でボルソナロ大統領を支持した勢力だ。ボルソナロ政権は、彼らの支持を失うことや再びストを決行されることを恐れ、昨年４月に、「２０億レアル規模の道路整備計画」や、５億レアル規模のトラック運転手向け融資などを決めた経緯がある。しかし、その時も、ディーゼル油価格への政府介入は行われなかった。
　全国運輸連合（ＣＮＴ）は、「荷主が納得して払うことが出来る料金表を政府は作るべき」と批判した。
　また、料金表の法的整合性自体に意義を唱える最高裁判事もおり、最高裁は２月に料金表が憲法に触れていないかを問う審理を行う予定だ。
　総弁護庁（ＡＧＵ）は以前、政府はまだ、最低運賃の設定以外の方法で問題を解決できないか、トラック業界と共にその道を探っているとして、最高裁審理の延期を要求していた。
　最高裁における同件の報告官、ルイス・フクス判事は、ＡＧＵの要求をを受け入れ、審理の削除を要請していた。
　また、トラック運転手とは逆に、製品輸送をトラック業界に依頼する立場の企業家たちは、「最低料金表設定は、自由経済や自由企業、消費者保護の原則に違反する」と主張している。