国際通貨基金＝ブラジル経済の成長見通しを上方修正＝財政の健全化を注文

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、世界経済見通しを発表。今年のブラジルのＧＤＰ成長率見通しを昨年１０月の２・０％から２・２％へと０・２％ポイント（Ｐ）引き上げた。

　世界経済全体の予想は低調な中でブラジル単独の予想を引き上げた理由として、ＩＭＦは、昨年１１月成立の社会保障制度改革や、ブラジル国内の鉱山採掘産業部門の供給回復を挙げている。

　ＩＭＦの予想は、ブラジル政府（２・４％）やブラジル国内各金融機関（２・３１％）の予想をやや下回る。

　また、最新の試算では、２月末か３月初旬に発表される予定の２０１９年のＧＤＰ成長率は、前年比１・２％となる見込みだ。

　また、２０２１年のＧＤＰ成長予測は２・３％で、これは昨年１０月の発表よりも０・１％Ｐ低い。２０２２年以降の予測は公表されなかったが、２・５％前後の見込みだ。

　ＩＭＦ調査部門副部長のジャン・マリア・フェレッティ氏は、「ＩＭＦは引き続き、ブラジルは２・５％成長できるくらいの潜在力を持っていると見ている」とした。

　ＩＭＦのチーフエコノミスト、ギタ・ゴピナス氏は、「ブラジル政府は引き続き、財政の健全化や累積債務の解消に努めなくてはいけない」と強調している。そのためには公務員の人件費を総体として削る必要があることも、同氏は明言した。

　また、ブラジル政府発表のデータによると、ブラジルの債務（国、州、市の全て）はＧＤＰの約７８％となっているが、ＩＭＦのデータでは既に８０％を超えている。

　ブラジル経済はやや回復基調だが、その成長率予測は、２０年も２１年も世界平均（予測値）を下回る。

　ＩＭＦのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、「世界経済は『同時減速』から、『弱含み回復による安定化』に変化した」と語った。工業と商業は底をうって反転し始めたし、米中間の貿易戦争が「第一段階の合意」に達し、調印したことも好材料だ。

　ただし、不安材料としては、米国と欧州の貿易摩擦、中東危機の深刻化、米中貿易戦争の再激化などがある。（２１日付エスタード紙より）