《ブラジル》経済相が「砂糖製品にも課税」と発言＝上院審議中の憲法改正案を変更か＝しかし翌日には大統領が増税否定

　ダヴォス会議に出席したパウロ・ゲデス経済相が２３日、「砂糖が入った製品にも課税したい。省内のスタッフにも課税した場合、どうなるか、想定シナリオを出すように指示を出した」と発言。タバコや、アルコール飲料などと同様、砂糖を過剰使用した製品にも課税を検討していることを明らかにした。２４日付ブラジル各紙が報じた。

　こうした製品への課税はしばしば、「健康に良くないので、課税することで買いにくくなり、国民の健康を守る効果もある」と正当化される。しかし、低所得者層にとって、砂糖は基本的なカロリー源でもあるため、省内では、砂糖を使った製品への増税をタバコやアルコール飲料と同等の税率にするか、それよりも低い増税にするかで意見が分かれている。

　課税の具体的な内容が固まり次第、同案は税制改革憲法改正案（ＰＥＣ１１０／１９）に組み込まれる。このＰＥＣは経済学者のルイス・ハウリイ氏が提出したもので、現在、上院で審議中だ。

　このＰＥＣにはいくつかの製品にかかる工業生産税（ＩＰＩ）を引き上げることが盛り込まれているが、引き上げ対象製品は全て完成品で、「砂糖を使って作られた製品」も対象になれば、対象製品の数は増える。

　欧州では数年前から、砂糖入り製品への課税を始めた。清涼飲料水には９カ国が課税しており、平均課税額は缶ジュース１本あたり０・０６４ユーロ（約３０センターヴォ、７・７円）だ。

　砂糖製品への増税に関しては、「課税によって消費者が過度の消費を思いとどまる効果があるのか」という議論が起きている。砂糖業界も、「砂糖は健康に直接関係がない」というロビー活動を行っている。

　ＰＥＣ１１０／１９では、特定製品税として、アルコール飲料、非アルコール飲料、タバコ、自動車、通信関連製品、電気代、石油、天然ガスなどへの課税案が盛り込まれている。ゲデス経済相は「税金の額を上下するのではない。税の制度を整理するのだ」と語り、増税批判をかわした。

　ダヴォス会議の日程を終え、記者団と懇談したゲデス経済相は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事や、米州開発銀行（ＢＩＤ）のルイス・アルベルト・モレノ総裁から、ボルソナロ政権１年目の経済政策が評価され、「まるで魔法使いであるかのようにほめられた。以前の悲観主義は消えた」と満足感を示した。

　他方、外遊先のインドに到着したボルソナロ大統領はゲデス発言の翌日、「ゲデスよ。君の言うことなら９９％は聞く。でも、ビールへの課税にはノーだ」と発言。タバコや砂糖を使った製品などへの増税にも反対した。