ブラジル経済省＝昨年の正規雇用は６４万純増と発表＝サービス業等、13年以来の好結果

　ブラジル経済省は２４日、昨年１２月の全就労・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）を、２０１９年の年間トータルで正規雇用者数は約６４万４千人増えたと発表した。２４、２５日付現地各紙・サイトが報じた。

　１２月単独では正規雇用は約３０万６千人減少したが、昨年１月から１１月までの累積では約９５万人増だったため、差し引きして６４万４千人増となった。この結果は、１１１万７千人増だった２０１３年以来の好結果だ。

　ブラジルは１４年半ばから１６年末にかけて長期不況に苦しんだ。それでも１４年は小幅増だったものの、１５、１６年は、１５０万、１３０万の大幅減だった。１７、１８年も景気回復と、それに伴う正規雇用回復ペースは遅く、１７年は２万減、１８年は５２万９千増だった。

　Ｃａｇｅｄでは、八つの産業部門に分けて、正規雇用の増減を算出している。８部門全てで増えたたが、増加の幅が大きかったのはサービス業（３８万２５００人）で、商業（１４万５４００人）がそれに続いた。３位は建設業（７万１１００人）、４位が製造業（１万８３００人）、５位が農業（１万４３００人）だった。

　１２月の３０万人減は一見ショッキングだが、年末商戦用の雇用者が解雇されるため、毎年起こる定期的な現象だ。また昨年の下げ幅は、１２月としては２００５年以来１４年ぶりの少なさだった。

　ブラジル経済研究所（Ｉｎｓｐｅｒ）所属エコノミスト、セルジオ・フリポ氏は、「正規雇用が勢い良く増えていくには、政府が行政改革や税制改革を素早く行って、経済がもっと活性化する必要がある」と釘を差した。