《ブラジル》地元航空機メーカーと米ボーイング社との合弁を公取委が承認＝「市場独占には当たらず」と見る

　日本の公正取引委員会にあたる、ブラジルの経済防衛行政審議会（Ｃａｄｅ）は２７日、米ボーイング社とブラジルの航空機メーカー、エンブラエル社が進めていた合弁オペレーションを承認した。Ｃａｄｅは、「同オペレーションに関与する会社は同じ市場で同じ事業を営んでいる訳ではなく、合弁成立により、市場独占が発生する危険性はない」と判断した。

　両社の合弁オペレーションは２項目からなり、「エンブラエル社の商用機部門を切り離して新会社を設立し、その会社の株の８０％をボーイング社が持つ」という項目と、「エンブラエル社が製造していた軍用機ＫＣ―３９０の製造販売を専門に行う新会社を設立し、ボーイング社が４９％、エンブラエル社が５１％の割合で資本参加する」という項目の双方が承認された。

　昨年行われたエンブラエル社の株主総会では、ボーイング社との合弁オペレーションは有効票の９６・８％の賛成で承認された。エンブラエル社は総会で、同社の民間航空機事業の価値は５２億６千万ドルに相当すると評価し、ボーイング社がその８割の４２億ドル分を出資すると説明した。

　エンブラエル社から商用機事業と軍用機ＫＣ―３９０事業を取り除いて残った事業は、独立した上場企業として存続する。

　Ｃａｄｅはボーイング社とパートナーになることにより、エンブラエル社に利益がもたらされると結論付けた。また、エンブラエル社に残る部門は、ボーイング社からより大きな技術的、商業的協力を得られるともＣａｄｅは見ている。今回のオペレーションにより、エアバス（本社フランス）との競争が激しい商業部門の投資は、ボーイングが負担することとなった。（２７日付アジェンシア・ブラジルより）