ブラジル全国財・サービス・観光商業連合(CNC)が6日、消費者の負債・債務不履行全国調査(Peic)を発表した。
それによると、2020年1月にブラジル国内で、クレジットカードや特別小切手による債務、自動車や住宅のローンなどの負債を抱えている世帯は全体の65・3%だったことが分かった。
この数値は2019年12月に記録し、測定開始以来、最大だった65・6%と比べると0・3%ポイント(P)減少しているが、2019年1月の60・1%との比較では5・2%P増大している。
返済期限から3カ月過ぎても支払えない「債務不履行」世帯は、23・8%で、3カ月連続で前の月を下回った。
また、債務不履行状態の上、「今後も支払えない」と宣言してしまったデフォルト世帯は全体の9・6%で、19年12月の10%より0・4%P減った。
しかしながら、債務不履行世帯もデフォルト世帯も、2019年1月と比較すると増えている。
CNC会長のジョゼ・ロベルト・タドロス氏によると、負債を抱える世帯の割合はまだ高い水準にとどまっているが、少しずつでも「債務不履行世帯」も「支払い断念世帯」も減っているという事実は、総体で見て、消費者が、収入の範囲内で生活をやりくりし、少しずつでも負債を返していることを示している。
CNCによると、収入額の中で、負債の返済額が占める比率は、19年12月の29・7%から29・4%に縮小した。この比率は、19年5月以降で最低の値だ。
1月にブラジル人世帯が抱えていた負債は、クレジットカードが最も多くて79・8%。以下、商店の振込み票(15・9%)、自動車購入ローン(10・9%)が続いた。(6日付アジェンシア・ブラジルより)