《ブラジル》１月インフレは０・２１％＝食肉価格の高騰は一旦落ち着く

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）は７日、１月の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ・政府公認のインフレ率）が０・２１％だったと発表。１９９４年に新通貨レアルが採用されて以降、１月としては最低水準だった。

　１月の０・２１％は、前月（２０１９年１２月）の１・１５％と比べても、前年同月（２０１９年１月）の０・３２％と比べても低い。昨年２月から今年１月までの直近１２カ月間の累積インフレも４・１９％で、一昨年２月からの１２カ月間の累積値４・３１％を下回った。

　ＩＰＣＡは九つの部門別にも出される。その内３部門、「保健・パーソナルケア」がマイナス０・３２％、「衣類」がマイナス０・４８％、「家庭用品」がマイナス０・０７％とデフレを記録し、インフレ抑制に貢献した。

　「食料・飲料」は０・３９％のインフレだったが、前月の３・３８％と比較すると、上昇率はかなり落ち着いた。

　ＩＢＧＥ調査員のペドロ・キスラノフ氏は、「食料・飲料」の中でもさらに細分化された「食肉」が、１月はマイナス４・０３％だったことが、１月の「食料・飲料」の物価上昇率が抑えられた理由と説明している。同氏は「昨年末の２カ月間は、中国市場の需要の高まりに伴う輸出増を主要因とする食肉価格の高騰が起きたが、今はそれも落ち着き、価格の低下が見られる」と語った。

　「食肉」は昨年１２月に１８％以上も値上がりし、その月の「食料・飲料」部門だけでなく、ＩＰＣＡ全体を押し上げていた。

　その他の項目では、「輸送・交通」が０・３２％、「居住費」０・５５％、「個人支出」が０・３５％、「教育」が０・１６％、「通信」が０・１２％だった。

　ＩＰＣＡは、一般的なブラジル国民の消費傾向を加味して、「物品」や「サービス」の価格変動を調べている。今回の調査からは、Ｕｂｅｒや９９Ｔａｘｉなどの交通アプリの運賃も指数計算の材料に加えられることになった。（７日付アジェンシア・ブラジル、８日付フォーリャ紙より）