リオ市で7日に開催されたイベントで、パウロ・ゲデス経済相が行政改革の早期承認を呼びかけた際、「公務員たちは寄生虫。母体は喰われて死につつある」と発言。公務員団体だけでなく、行革に賛成の立場の政党からも批判の声が上がったと、7、8日付現地各紙・サイトが報じた。
発言は、「公務員はインフレ率の50%増しの賃金調整や雇用の保障、手厚い年金制度の全てをもっている。そのせいで母体は死にそうだ。公務員は寄生虫になりはて、国家が集めた税金が一般国民に回らない」だ。
はっきりと、「公務員は寄生虫で、母体の国を喰っている」と解釈できるが、批判の高まり後、経済省は、国民が払う税金が国民のために使われず、公的機関を維持するために使われていることや自動的な給与調整に言及したのであり、「パラサイト発言は文脈から切り取られ、報道された」と弁明する声明を発表した。
経済相は、税金をより本質的な部分に投入するためには行政改革が必要との思いから、「国民の8割は公務員のリストラも含めた改革に賛成している。公務員の待遇は良すぎるし、その数も増え過ぎだ」としている。
大統領府が今後数週間以内に議会に提出すると予告している行政改革法案には、公務員ポストの削減、初任給の減額の他に、解雇をしやすくする内容も含まれているが、正式提出前の段階で既に、一部の議員から反対の声が出ている。