ブラジル全国財・サービス・観光商業連合(CNC)が17日、2月の家計消費意欲指数(ICF)は99・3ポイント(P)だったと発表した。
この指数は0から200の間で示される。100P以下の時は消費に慎重なことを示し、100を超えている時は消費に積極的なことを示す。
CNCによると、2月の結果99・3Pは、ICFが100Pを超えていた最後の月(2015年4月)以降では最高の水準だ。また、2月の水準としても、2016年以降で最高の数値だ。
季節による偏りを調整した後の数値で見ると、2月の数値は前月比1・2%の増加だった。これは、今年1月、昨年12月と連続して前月比減を記録した後の反転・回復だ。また、昨年2月の値と比較すると、0・8%アップしている。
調査では、回答者の大部分(39・1%)が、「現在の雇用に関してより安心している」とも指摘した。この数値は、40%を記録した15年4月以降で最高だ。「現在の雇用への満足度」を示す指数は119・9Pで、ICFを構成する指数の中でも最高値を記録した。
また、調査対象世帯の38・1%が「現在の収入に満足している」と答えており、その指数は114・6Pに達した。これは、15年5月以来の最高の結果だ。
また、「消費状況と消費見通し」に関する指数も改善された。改善傾向を決定付けたのは、「クレジットへのアクセス」で、32・1%の世帯は、「クレジットでの購入がより簡単になった」と答えている。
「消費状況と消費見通し」を表す指数は95・4Pで、15年5月以降で最高の結果だった。前月比4・3%増、前年比6・7%増だった。
CNC会長のジョゼ・ロベルト・タドロス氏は、「2月の結果は消費の緩やかな回復を示している」とし、失業率の減少、雇用の純増および低インフレのなどの経済的要因も指摘した。
「ブラジル人は今年の経済活動により自信を持っているため、短期的、長期的視野両方で消費意向を高めている」と彼は述べた。
CNC所属エコノミストのカタリナ・カルネイロ・ダ・シウヴァ氏は、大半の世帯がこれからはより多く消費するようになると考えるようになったのは、昨年2月以降初めてであることも指摘した。(17日付アジェンシア・ブラジル)