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　「新型肺炎の日本経済への負の影響は、０８年のリーマンショック級」と言われるほどになってきた。１１日付本紙６面掲載の共同通信の記事『新型コロナ拡大で退職通知』では、中国人技能実習生が新型コロナウイルス感染症の拡大を理由に退職を通知された事案を取り上げ「立場の弱い労働者への不利益な扱いが増える恐れがある」としている。リーマンショック時には日系ブラジル人の雇い止めが頻発。日本政府は帰国支援事業によって事態の収束を図ったが、デカセギ子弟の教育問題や帰国者の生活の再建問題など様々な社会問題が残った。昨年末の消費税値上げと今回のダブルパンチで日本が不況に陥れば、０８年の時同様に日系ブラジル人雇い止めが起きかねない。当時と同じ轍を踏まぬよう、日伯両国間で予め対応策を練る必要があるのでは。