《ブラジル》情報公開法関連の暫定令は一時停止＝最高裁デ・モラエス判事が命令＝「行政の透明性は常に重要」と語る

アレシャンドレ・デ・モラエス判事（Fabio Rodrigues Pozzebom/Ag. Brasil)

　【既報関連】連邦最高裁（ＳＴＦ）のアレシャンドレ・デ・モラエス判事は２６日、「情報公開法の規則を変更する暫定令（ＭＰ）」の一部を差し止める命令を下した。ブラジル弁護士会（ＯＡＢ）全国評議委員会からの要望に応じた格好だ。
　ＭＰの差し止めは、ＳＴＦ大法廷で審理し、結論が出るまで有効だ。
　２０１１年に承認された情報公開法は、「公益にかなうならば、いかなる市民も公的機関に対して情報の開示を要求し、それを受け取ることが出来る」と書かれていた連邦憲法の運用規定を定めたものだ。
　ボルソナロ大統領は２３日、「コロナウイルス災禍のせいで外出自粛措置などの対象となり、在宅勤務などを行っている公務員や公的機関に関しては、情報公開請求に応じる期日を撤廃する」としたＭＰを出していた。
　同ＭＰに対しては、「汚職や腐敗を助長する可能性がある」と、各所から批判の声が高まっていたが、ＭＰの性質上、即日発効で、議会の承認はその後で良かった。
　デ・モラエス判事の決定により、期日撤廃に関する項目の発効は大法廷での結論待ちとなり、情報開示までの期日は現行法通りとなる。
　同判事の判断基準は、「行政の透明性は、損なわれてはならず、それはコロナウイルス災禍により、行政の負担が増している時期も例外ではない」というものだ。
　ＭＰには日系三世のキム・カタギリ下議（民主党・ＤＥＭ）や、政党の持続ネットワークも反対していた。また、ロドリゴ・マイア下院議長（ＤＥＭ）も議会で否決する意思を見せていた。