ブラジル連邦政府は、新型コロナウイルス感染症(COVIDー19)の世界大流行(パンデミック)に伴う非常事態宣言を出した後、連邦政府令10282号(10282/2020)で「本質的に重要な活動」(atividade essencial)を定義した。
それを受けた農務省は27日、「食品および飲料の生産ラインの完全な機能を確保し、安全な食料の供給を確保する活動が、本質的に重要な活動に含まれる」と定めた省令を発行した。
国内各州や各市では現在、外出自粛令や、個別の商店や業種を対象に閉店させる命令が出されているし、公共交通機関も運行停止や減便措置が行われている。だが、農務省令によると、「食品や飲料製造工場従業員の輸送」や「貨物輸送と配達全般」は、国民の生命維持のための本質的で重要な活動であるため、行われなければならない。
また、「燃料や燃料派生製品の生産、流通、販売」および「自動車整備工場やタイヤ店の運営」も、本質的に重要な活動として停止されないことを、農務省の省令は保障している。
農務省令はまた、「港湾、倉庫、鉄道と高速道路の運営」「ガソリンスタンド、レストラン、コンビニエンスストアの営業」「トラック交通のためのインフラ」の機能も保障している。ただし、サンパウロ州が出した条例などでは、レストランの営業は認められていない。
また、20日付現地サイトは、食料の買いだめは必要かと生産者に質問した。それによると、米は今年5月までの収穫でブラジル国民全員が今年末まで消費する量が確保され、ブラジルの国民食であるフェジョン・プレット(マメ)も、店頭に並んでいる分がなくなっても、48時間で店の棚を埋められる程の在庫があるという。
同サイトは、「パニックを起こして物資の買い占めを行う必要は一切ない」との心理学者の言葉も紹介している。