《ブラジル》コロナショックが平均月収３千レアル（約６万円）の世帯直撃＝ＧＤＰ予測はマイナス３％に

　ブラジルのコンサルタント会社、ＩＰＣマーケティング社（以下、ＩＰＣ）の調べによると、世帯収入の平均が月額３０８５・４８レアルのＣ１層が、コロナショックの経済的影響を最も強く受ける事が分かった。２０日付現地サイトが報じた。

　Ｃ１層には約１３１０万世帯が属しているが、今年はこの層の購買力が１０５０億レアル、率にして１１％下がるという。購買力低下率が最も大きいのがＣ１層だ。
　ＩＰＣは１３日に発表された経済予測集フォーカスによる「２０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率マイナス１・９６％、インフレ率２・５％」を前提に、社会階層別の消費パターンを予測した。
　しかし、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年のブラジルのＧＤＰ成長率をマイナス５・３％と予測している。ここからＣ１層の消費減少額を算定すると、１３１０億レアル減、低下率は１４％となる。
　Ｃ１層は会社などで働いて受け取る給与だけが収入源という家庭が多く、社会保障を受け取るほど貧しくないため、コロナショックにおける労働市場低迷の影響を、他のクラスよりも直接的に受ける。
　ＩＰＣの調査では、購買力低下率２位は、平均月収が２万５５５４・３３レアルのＡクラスで、購買力は７％落ちる見込みだ。
　唯一購買力が高まるとされているのは、平均月収が５６４１・６４レアルのＢ２クラスで、このクラスの購買力は９％高まると予測されている。これは、Ｂ１クラスから転落した人の多くが、高給を得ていた時の消費傾向をあまり変えず、「Ｂ２クラスの割りには多く消費する」という現象が起きるからだ。
　なお、２０日朝、発表された最新版フォーカスでは、今年のＧＤＰ成長率はマイナス２・９６％に下方修正された。