西森ルイス下議＝飼料免税を下院議長に要請＝コロナ禍で消費減少、業界圧迫

西森下議

　４月８日付広報によれば西森ルイス弘志連邦下院議員（７１、二世、ＰＬ-ＰＲ）はロドリゴ・マイア下院議長に面会して、新型コロナウイルス（Ｃｏｖｉｄ１９）の感染拡大による水産業への影響軽減のため、水産養殖に使う飼料販売に課せられる社会統合基金／社会保険融資納付金（ＰＩＳ／Ｃｏｆｉｎｓ）を免除する法案（６４１８／２０１９）の迅速な承認を求めた。同法案は西森下議が提案者だ。同法案には養鶏、養豚用の飼料も含まれる。
　例年、魚の消費が３０％から５０％も増える復活祭の祝日なのに、外出自粛期間の開始と重なり、飲食業界も営業を制限していることから、魚の販売経路が大幅に縮小して売上が減少し、ブラジル水産養殖業界を圧迫している。
　ただでさえドル高レアル安の影響で飼料が値上がりしており、養殖業界は深刻な打撃を受けている。この法案の承認によって漁業への経済的打撃の軽減し、最終的には消費者へ低価格に抑えた販売を可能にすることがねらいだ。
　養魚業は２０１９年度には４・９％の成長をみせ、ティラピアの生産量は世界４位に上昇。輸出量も１９％増加している事から西森下院議員は「大きな成長の可能性を秘めている」と将来的な成長に期待している。