コロナショックで経済的大打撃＝希望の家が支援を呼びかけ＝資金寄付、ＮＦＰ、食品も

希望の家で１８年に開催した第４０回緑の祭典の様子

　ポルトガル語本紙姉妹紙「Ｎｉｐｐａｋ」２１日付によれば、サンパウロ州イタクアケセツーバ市にある希望の家福祉協会（下本ジルセ理事長）が、コロナウイルスの影響で経済的に深刻な危機に晒されており、援助を求めている。インターネットからの資金援助やノッタ・フィスカル・パウリスタ（ＮＦＰ）制度を利用した援助、物資援助（食品、老人用オムツ、マスク、手袋、医療用ガウンなど）も受け付けている。

　「今のところ入居者や従業員からの感染者は出ていませんが、経済的打撃を受けています」と下本理事長は協会の危機的状況を語る。
　希望の家は設立から５０年、知的障害を持つ人々の保護及び医療的支援や教育を行い、障害者の生活の向上と社会的包摂のための取り組みを推し進めてきた。
　現在、希望の家では３９歳から７７歳までの重度知的・身体障害者を７０人受け入れており、平均年齢は５８歳と高齢者も少なくない。そのうち２８人は車椅子を利用しているため、身体的介助も必要になっており、職員数は外部の協力者を含めて１１０人にのぼる。
　入居者の多くは重症化リスクが高いため、感染予防措置として施設外で行われるスポーツやトレーニング活動全て停止しただけではなく、入居者家族の面会も制限を行っている。
　サンパウロ市の事務所は休止中だが、施設の介護サービスは通常通り行っており、自宅勤務が可能な従業員は在宅勤務へ移行し、施設保全や洗濯などの部門は１日おきの勤務で対応している。
　協会の主な収入源は個人や企業の寄付、ＮＦＰ制度による寄付、イベント収入により経営を維持している。「昨年はイベント収入やＮＦＰによる寄付で２００万レアルの収入が確保できていました。経営維持のための必要最低額です」と会長は説明した。
　すでに「慈善お茶会」や「ソリダリオ（連帯）昼食会」などの４行事の延期が決定されており、下半期のイベントも開催が危ぶまれている。
　自粛令下に入ったことで入居者家族の収入が不安定になり、定期的な寄付が減少したうえ、サンパウロ市事務所が業務停止したため、ＮＦＰの還付金も減少していると言う。
　様々な事象が重なり経済的に深刻な状態となった現状を打破するため、下本理事長は「私たちの出来うる、あらゆる方法で寄付や支援を募っている。ぜひご協力を」と訴えた。
　問い合わせは同協会事務所（メール＝contato@kibonoie.org.br 電話/ワッツアップ＝１１・５５４９・２６９５）。ネットからの寄付はサイト（https://kibonoie.doareacao.com.br/）からクレジットカードやデイビットカード、銀行支払い伝票（ＢＯＬＥＴＯ）で決済できる。
　ＮＦＰ制度を利用した還付金寄付についての詳細は以下サイト（サイト＝bit.ly/nfkibo、メール＝partnerships2@kibonoie.org.br）まで。