コロナ災禍＝相次ぐデカセギ伯人解雇＝日本メディアが続々と報道

　リーマンショックの悪夢再来か――。新型コロナ災禍の影響により、日本でも休業や倒産する会社が増える中、恐れていた外国人労働者派遣切りが増えてきたと日本の新聞が報じている。
　車の需要が落ち込み、日本の自動車メーカー８社すべてが大型連休（４月２６日から５月１０日まで）をまたいで、国内工場操業を一時停止する異常な事態となった。
　そんな中、東京新聞は４月２０日付け電子版で「外国人、コロナ解雇急増／住まいも失い／行き場なく困窮」という記事を報じた。愛知県清須市の自動車部品工場に派遣されていた日系ブラジル人の中尾カオリさん（３８）は、新型コロナでの減産を理由に、本年末に合わせるように一方的に解雇を通告された。会社側からは「電気やガスも止める」と言われ、会社の借り上げ住宅からの退去も迫られているという。
　さらに同紙で、相談を受けたユニオンみえ（津市）の神部紅（じんぶあかい）書記長は、『新型コロナ関連の労働相談が急増し、外国人の派遣労働者からの相談が突出している』と語る。３月以降これまでに３００件程の相談があり、４月はさらに増えていると語っている。
　また中日新聞３月２３日付け電子版では、静岡県磐田市の会社で、ブラジル人を含む派遣労働者４０人が一斉解雇されたという事例も報じられている。
　外国人労働者の３割は製造業に携わっているといわれる中で、今回の自動車製造工場一時停止は、デカセギにとってこれまでにない危機的状況になってきた。
　このコロナ不況により、リーマンショックの時以上に外国人労働者へしわ寄せが集まる事態にならないか――予断を許さない状況になってきたようだ。