経済省経済政策局は13日、経済予測集「マクロ経済報告書」を発表。それによると、連邦政府は今年の国内総生産(GDP)成長率を、マイナス4・7%と予測していることが分かった。
経済省は今年1月、今年のGDP成長率はプラス2・4%と予測。世界中でコロナ危機が表面化し始めた3月には、予測値をプラス0・02%と変更していた。
マイナス4・7%という数字は、中銀が国内の金融機関に経済指標をどう予測しているか調査した結果を発表する、週報「フォーカス」の数字より低い。フォーカスでもGDP成長率予測は下がり続けており、11日に発表された最新版ではマイナス4・11%と予測されている。11日は全国工業連盟(CNI)も、今年のGDP成長率をマイナス4・20%と発表している。
経済省はGDPの予測値修正に加え、「おそらく、今年のGDPのマイナス率は史上最大になる。コロナ禍に伴う経済活動の停滞や雇用悪化、国際状況の悪化により、5月13日時点での経済省としてのGDP成長率予測はマイナス4・7%とせざるを得ない」と書面で発表した。
来年のGDP予測は、前回3月発表時のプラス3・3%からプラス3・2%に下方修正された。
広範囲消費者物価指数(IPCA・公式インフレ率)は、今年が1・77%、来年が3・3%、全国消費者物価指数(INPC)は今年が2・45%、来年が3・50%、総合物価指数(IGP―DI)は今年がプラス4・49%、来年が4%と予測されている。