《ブラジル》国民の６割、低所得層ほどロックダウン賛成

　国民の６割が、新型コロナウイルス対策としてロックダウン（都市封鎖）を行うことに賛成していると、２７日付フォーリャ紙などが報じている。
　これはダッタフォーリャが２５、２６日に全国の２０６９人を対象に行ったアンケート調査によって明らかになった。
　それによると、「コロナ対策としてロックダウンを行うことに賛成か」の問いに、６０％が賛成だと答えたという。反対は３６％だった。　
　傾向で見ると、男性は平均５２％が賛成だったのに対し、女性は６８％が賛成した。また、１６歳から２４歳では７２％の人が賛成したのをはじめ、若年層ほど賛成意見が多かったが、６０歳以上でも５７％が賛成だった。
　所得が「法定最低賃金の２倍以内」の層では賛成が６７％、反対が３１％と賛成が圧倒的に多かった。賛成した層には、６００レアルの緊急援助金を受け取っている人たちが含まれる。一方、「最低賃金の１０倍以上」の層だと、賛成４７％、反対５０％と逆転した。
　この結果は、ボルソナロ大統領のいう「隔離政策による経済への打撃」を懸念しているのが高所得者層であることをうかがわせた。
　「経済活動が戻るにはあとどのくらいかかるか」の問いには、「１２０日から１年」と答えた人が４０％いた。２位は「１年以上」の１１％で、１２０日以内に経済活動が回復すると考えている人は少なかった。

　ただ、「リスクが高くない層は働きに出るべきだ」との質問では、賛成が５２％、反対が４６％となり、賛成が上回った。
　「隔離期間中の生活は？」の問いで、「以前と変わらない」と答えた人は３％しかおらず、５０％が「必要不可欠な時のみ出かける」、３５％が「注意しながら働きに出る」と答えた。「今、最も必要なことは」の問いにも、６５％の人が「家にいること」と答えており、「隔離をやめて働きに出るべき」と答えた人の２８％を圧倒していた。