ＩＢＧＥ＝サービス量が４月に１１・７％減＝コロナ禍直撃、食品販売46％下落

　４月に提供されたサービスの量が前月比で１１・７％と大幅な落ち込みを記録していたことが、地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査で明らかとなった。１７日付現地サイトが報じている。
　サービス量が前月を割り込む現象は、新型コロナウイルスの感染拡大抑制のための外出自粛令採用前の２月（同月は１％減）からはじまっていたが、外出自粛令が採用されはじめた３月には７％減となり、１カ月間全てが外出自粛期間にあたった４月には１１・７％減となった。昨年同月との比較では、１７・２％減となっている。
　サービスの量は３カ月連続の減少となったが、４月の落ち込みは２０１１年１月の統計開始以来、最大となった。サービス業は国内総生産（ＧＤＰ）にも大きな比重を占めているが、この３カ月間で、ＧＤＰに占めるその割合は１８・７％も減少した。
　４月はコロナ禍の影響を避けられないと分かっていたため、アナリストたちは平均で１０・５％減という厳しい予想を立てていたが、それを超える落ち込みとなった。
　４月の下落の内訳を見てみると、主要部門では家庭支出が４４・１％、運輸・郵便で１７・８％下がっている。また、専門サービスや運営・補足が８・６％減、情報通信が３・６％減、その他が７・４％減だった。

　そのほか、航空部門の７３・８％減、食品販売の４６・５％減、ジムや美容などの家庭向けサービスの３３・３％減が目立っている。
　ＩＢＧＥのアナリスト、ロドリゴ・ロボ氏によると、このような大幅な落ち込みは、１８年５月にトラック・デモ以来のことになるという。
　旅行・観光業も大きく落ち込んでおり、３月の３０％減を上回る、５４・５％減を記録した。地域別に見ると、統計の対象となった１２週の全てが減少を記録したが、バイア州の６３・１％減やリオ州の５２・７％減、サンパウロ州の５２％減、ミナス・ジェライス州の４９・４％減が特に目立っている。