《ブラジル》国民の７５％が民主主義支持＝ボルソナロ政権下で過去最高＝虚報に関しては８割以上が「脅威」

反民主主義デモに参加した際のボルソナロ大統領（Jose Cruz/Agencia Brasil）

　民主主義こそが理想的な国の統治方法だと思っている国民が過去最高の７５％に達しており、国民の７割近くが「フェイクニュースで連邦議会や最高裁を脅すことは犯罪だ」と考えていることが、ダッタフォーリャの最新の世論調査で判明した。２７～２９日付現地紙が報じている。
　２３～２４日に全国２０１６人を対象に行った調査によると、国民の７５％が「民主主義が統治の理想」と考えており、「独裁政権が理想」と考えている人は１０％のみ。「どちらも変わらない」と考えている人も１２％にとどまった。
　これは、１９年１２月に同じ質問を行った際、民主主義を理想とする人が６２％だったのと比べて大きく数字を伸ばしただけでなく、１９８９年の初回調査以来、最高の数字となった。コーロル大統領の罷免運動が盛り上がった１９９２年２月には、民主主義を支持していた人は４２％しかおらず、軍政支持者が２３％いた。
　「１９６４年からの軍事政権は独裁政権か」の問いには、７８％が「はい」と答え、「いいえ」の１３％、「わからない」の１０％を大きく上回った。
　「軍事政権がもたらしたもの」に関しては、「負の遺産」と考えている人が６２％おり、「国に益をもたらした」と考えている人の２５％を大きく上回った。
　ただし、ボルソナロ大統領の支持者の場合、４３％が「軍事政権は良い側面が多かった」と感じていた。全体の平均では軍事政権支持者は１２％のみだったが、富裕層では３６％が支持しているなど、社会階層によって評価が分かれることもわかった。

　今回のダッタフォーリャ調査では、最高裁のアレシャンドレ・デ・モラエス判事の責任の下で捜査が進められている連警「フェイクニュース捜査」や「反民主主義行為捜査」に関しても質問を行っている。
　それによると、ボルソナロ大統領自身も参加した「連邦議会や最高裁の閉鎖を呼びかけるデモ」は、民主主義にとっての「脅威」と感じている人が６８％おり、「脅威ではない」の２９％の倍以上となった。「それらを呼びかけるネット上の言動」も、６６％が「脅威」と感じている。「脅威とは感じない」は３１％だった。
　「政治家や最高裁判事に関する虚報」に関しては、それを更に上回る８１％が「脅威」だと感じており、「感じない」は１７％にとどまった。「連邦議会や最高裁の閉鎖を呼びかけるデモは脅威でない」とした人は、富裕層で５９％、ボルソナロ政権支持者で４８％おり、どちらも平均値を大きく上回った。　
　ただ、「虚報は民主主義を脅さない」と思っている人はボルソナロ支持者や富裕層でも少なく、前者で３４％、後者で２９％に過ぎなかった。
　今回の結果を受け、ロドリゴ・マイア下院議長は２８日、「多くの人が制度的な挫折（民主主義の後退）を許さないことがわかり、嬉しい」と喜びを表したが、「２１世紀になってもまだ、民主主義について議論しなければならないのかと思うと悲しい」とも語った。