《ブラジル》インフレ０・２６％上昇＝デフレ終了、経済再開影響

ガソリン給油の様子

　地理統計院（ＩＢＧＥ）は１０日、６月の広範費消費者物価指数（ＩＰＣＡ）が２カ月間のデフレから０・２６％の物価上昇に転じたと発表したと１０日付エスタード紙が報じた。物価の上昇はリオデジャネイロ州とサンパウロ州の燃料価格高騰による影響だと見ている。
　物価指数はこの２カ月間、新型コロナウイルスの影響による経済麻痺から、４月はマイナス０・３１％、５月にマイナス０・３８％にまで下降していた。
　しかし６月にガソリンが３・２４％高騰した事によりし物価上昇に転じたと見ている。
　ブラジルみずほ銀行ルチアーノ・ロスターニョ戦略部主任によると経済の緩やかな回復は「インフレによるリスクを引き起こしにくい」と見ている。「生産余剰能力を維持したまま待機状態となっており、今後数カ月はインフレ値を低く保つはずだ」との見解を示しており、物価指数は２０年末に１・６％、来年２１年末に３・０％との予測をだしている。

　さらに、ロスターニョ主任は８月の通貨政策会議で経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）が年率２・２５％から０・２５％引き下げられ年率２・０％となる予測を出している。
　一方、ロベルト・カンポス中央銀行総裁は「もう一段階、金利を切り下げる前に、経済再開が物価に与える影響をしっかりと見極めないといけない」との慎重論を唱えている。
　燃料費高騰以外に、医薬品や肉の価格上昇
も物価上昇への一因となっている。ドル価格上昇の影響で家電製品、テレビ、音響機器、コンピューターの機器の価格も引き上げられている。
　地理統計院による一般家庭消費傾向では、家庭用品の消費が６月内に最も多く、価格変動の要因となる統計が示された。