《ブラジル》雇用保護対策の法令を延長＝時短・給与減額許可をもう３０日

労働手帳（Marcello Casal/Agencia Brasil）

　労働時間短縮と給与減額を特別許可する法令をさらに３０日間延長すると、ボルソナロ大統領は発表した。コロナ禍の景気悪化に対応し、企業が安易に解雇に走らないようするもの。１４日付現地サイトが報じている。
　これは１４日付で出された大統領令で、企業は労働時間の短縮をさらに３０日間認められ、給与減額もさらに２カ月延長して認められる。これにより、この雇用保護対策の実施期間は１２０日間にまで延びた。通常は労働法により、時短による給与減額は認められていない。
　大統領府によると、この条例により、企業側は経営建て直しをする時間が稼げるとしている。
　これは暫定令として４月に出され、給与減額が２カ月、労働時間短縮が３カ月だった。６月に連邦議会で承認を受け、正式な法令になっていた。
　それに今回、給与減額期間の詳細規則が加えられている。断続的に減額は可能だが、その場合、１０日間より短いものは認められず、最大で１２０日まで。断続的にする場合は２回までで、３０日を超えるものであってはならない。

　さらに今回は、給与減額や、労働時間の短縮にあった人たちが、連邦政府による緊急支援金を受けられるかどうかの規定も行なった。これらの処置を企業から受けた労働者は、その埋め合わせを緊急支援金で受けることができるという。
　経済省のスタッフによると、４月に出したこの法令は、すでに１２００万人の労働者に対して適用が行れたという。最終的には２４５０万人の労働者に影響が及ぶものと見ている。
　経済省は、今回の期間延長による経済効果がいくらになるかの予測を出していない。だが５１２億レアルの予算内でこの法令を運営しているという。