《ブラジル》成人の４２％「消費控える」＝パンデミックで意識変化

パンデミック下で買い物をする人（Tânia Rêgo/Agência Brasil）

　消費者行動分析や企業ブランディングなどを行うロコモティバ研究所が、パンデミックと消費行動に関する調査を行ったところ、４２％が「今後数カ月の消費を控える」と回答した。これを成人人口に当てはめると６９００万人に相当する。２０日付エスタード紙が報じている。
　節約傾向は所得階層に関係なく起きており、同研究所レナート・メイレレス会長によると「クアレンテナによる外出自粛で消費者行動が大きく変化した」と見解を示す。
　多くの人が節約傾向にあるものの「業界によっては成長する」とし、オンライン小売業や食品配達業、通信教育などは高水準が続くのではと予想している。続いて食品、通信サービス、洗浄剤も消費増加傾向を見せ、今後も安定するとみている。ただし、映画館、レストラン、ホテルなどが急激に落ち込み回復も遅くなるのではと懸念を示した。

　その他、コンサルタント会社バイン＆カンパニーが６月末に１６００人に聞き取り調査を行ったところ、半数前後が購入を控えると回答した。
　全国財・サービス・観光商業連合（ＣＮＣ）では家庭消費は７・２％減少すると予想されており、伯国内で長い不況に陥った２０１５年から１６年にかけての累計損失より大きい減少率となると発表している。