《ブラジル》ラヴァ・ジャット作戦「検察庁と情報共有義務なし」＝ファキン判事が連警有利判定

ファキン判事（Rovena Rosa/Agencia Brasil）

　最高裁のエジソン・ファキン判事は３日、ジアス・トフォリ同長官の出していた暫定令を覆し、ラヴァ・ジャット（ＬＪ）作戦の捜査班は、連邦検察庁への情報を共有させる義務はないとの判断を下した。４日付現地紙が報じている。
　この件の発端は、検察庁がパラナ州、サンパウロ州、リオ州の連警ＬＪ作戦班から、情報共有に難色を示されたことに関して、最高裁に訴えたことにあった。
　７月９日、トフォリ長官は検察庁側の意向を尊重し、ＬＪ班は検察庁に情報開示を求められた場合にはそれに応える義務があるという判断を下した。
　同長官はまた、検察庁には捜査の有効性、とりわけ最高裁に裁判特権（フォロ）の適用が考えられる人物（連邦議員など）の容疑に関しての捜査資料の有無の確認や認証などを吟味させる必要があるともした。
　ところが３日、ファキン判事はこのトフォリ長官の暫定令に関し、「検察が警察からにすべてのデータを送って審査を仰ぐというのは時代遅れのやり方」として否定した。ファキン判事は最高裁内におけるＬＪの報告官でもある。

　今回のファキン判事の判断は、検察庁のアウグスト・アラス長官と連警のＬＪ班との対立が強まっている最中に出されたものとして注目されている。
　ＬＪ班は「米国のＦＢＩに秘密裏に援助を仰いでいた」との報道が６月に行われて以来、疑惑の目が向けられている。アラス長官は「ＬＪのパラナの班だけで使っている情報量が全国の検察の合計以上」「３万８千人も捜査をしているが根拠がわからない」「サンパウロ州のＬＪ班の捜査はやりたい放題」などの批判を行っていた。
　検察庁は今回のファキン判事の決定に対し、異議申し立てを行う構えを見せている。