労働法が改正されて以降、組合員が300万人減少したと26日付現地サイトが報じている。
これは26日にブラジル地理統計院(IBGE)が発表したもの。2016年には全国で1350万人の労働組合員がいたが、テメル政権が17年に行った労働法改正により、19年にはこの数が1050万人と、300万人減少したことがわかったという。
労働者総数は16年の9080万人から19年の9460万人に増えていることから、労働者人口そのものが増えているのに、組合員数は減っていることがわかる。
労働法改正では、組合の参加なしでも、労働時間や勤務地など個人的な事柄の交渉が行えることを規定している。