新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために、社会的な距離をとる事などが求められた事で一時的な解雇止めなどが起き、職場を離れていた人の内、約110万人が職場に復帰した事がわかったと8月28日付現地サイトが報じた。
地理統計院(IBGE)がコロナ禍の影響を確認するために行う、全国家庭サンプル調査コロナ版(Pnad Covid 19)によると、8月2~8日に実際に働いていた労働者は7470万人で、コロナ禍により一時的に職場を離れたものの、職場に戻った人が約110万人いた。
これにより、この時期も職場を離れたままだった人は、就労者総数(推定8160万人)の5・7%にあたる470万人に減少した。
7月26日~8月1日のデータは収集されていないが、7月19~25日のデータでは、実際に働いていた人は7230万人で、推定8120万人の就労者の7・1%に及ぶ580万人は職場を離れた状態にいた。
コロナ禍の影響を把握するための調査が始まった5月3~9日の時点で職場を離れていた人は、8390万人とされた就労者の19・8%相当の1660万人いた。
8月2~8日の在宅勤務者は、11・5%にあたる86万人いた。7月19~25日の在宅勤務者は11・5%の83万人で、5月3~9日時点の在宅勤務者は13・4%の86万人だった。
同調査による8月第1週の失業者は1260万人で、7月と同じだが、5月の980万人より増えた。8月の失業率は7月の13・7%より若干改善したが、5月の10・5%より悪化した。
就労可能な人口に占める就労者の割合は、8月と7月が55・3%で、5月の55・2%とほぼ同じだった。