《ブラジル》コロナ禍＝３８・６％の企業に負の影響＝小規模企業ほどインパクト大

コロナ禍の影響が大きかった小売業（Fernando Frazao/Agencia Brasil）

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が行った調査によると、コロナ禍により、８月前半の活動にネガティヴな影響があったと感じている企業は全体の３８・６％あり、ポジティヴな影響があったとする企業の２７・５％を大幅に上回った。
　企業活動にコロナ禍が与える影響を調べる「プルソ・エンプレーザ」と呼ばれる調査は今回で５回目。３２０万に及ぶ企業の内、７月後半よりもネガティヴな影響を受けたという企業は３８・６％、影響はなかったかごく僅かという企業は３３・９％、ポジティヴな影響を受けたという企業は２７・５％あった。
　規模別に見ると、従業員数４９人以下の小規模企業では、ネガティヴな影響を受けたという企業が３８・８％に上った。
　他方、従業員数が５０～４９９人の中規模企業や５００人以上の大規模企業では、影響はなかったかごく僅かと答えた企業が、各々、４４・７％と４６・６％あった。
　調査をコーディネーとしているＩＢＧＥのフラヴィオ・マゲリ氏によると、規模が大きな企業では、影響はなかったかごく僅かという企業や、ポジティヴな影響を受けたという企業が半月毎に増えているという。
　８月前半は、建設業や商業でネガティヴな影響を受けたという企業が目立ち、各々、４７・９％と４６・３％を占めた。
　他方、工業やサービス業では、影響はなかったかごく僅かと答えた企業が、各々、３８・９％と４１・９％を占めた。情報・通信業や専門サービス・運営業でも、影響はなかったかごく僅かという企業が多く、各々、４５・６％と６１・５％を占めた。
　地域別に見た場合、ネガティブな影響を受けたという企業が最も少ないのは北東部の２９・５％だった。北東部では、ポジティヴな影響を受けたという企業が７月後半の３５・３％から５２％に急増した。それ以外の地域ではネガティヴな影響を受けたという企業が多く、その割合は南東部４３・６％、北部４１・９％、南部３９・９％、中西部３９・８％となっている。

　売上が落ちた企業は商業に多く、７月後半の２９・５％が４４・５％に増えた。小売業ではこの傾向が特に強く、７月後半の２９・７％が４９・９％に増えた。他の業種で売上が落ちたという企業の割合は、建設業３６・３％、工業３０・８％、サービス業２９・７％となっている。
　マゲリ氏によれば、８月前半にコロナ禍の影響を最も受けた業種は小売業と建設業だった。北東部では、外出自粛の解除が進んだ事でポジティヴな影響を受けたという企業が５２％あった。売上が減った企業は３６・１％で、その最たるものが小売業界だった。
　従業員数は７月後半のままという企業は８６・４％にあたる２７０万社で、従業員数が減った企業は２７万７千社（８・７％）だった。従業員が減った企業の５２・６％（１４万６千社）は、解雇者が従業員数の２５％未満だった。従業員の解雇率が２５％未満という企業の内、１４万社は小規模企業だった。
　パンデミックに関する情報を流し、予防策や特別な衛生管理法を採用した企業は９２・２％に及び、遠隔勤務を採用した企業は３２・３％。
　休暇の前倒しを行った企業は１５・３％、製品やサービスの納入方法を変更した企業は３０・６％で、新製品や新たなサービスの提供を始めた企業は１３・２％あった。
　他方、税金納入延期を利用した企業は３２％、緊急融資を利用した企業も１０・９％あった。（１５日付アジェンシア・ブラジルより）