ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)が26日、10月の商業界の信頼感指数は前月比で3・8ポイント下がり、95・6ポイントとなったと発表したと同日付現地サイトが報じた。
商店主達の信頼感は、調査対象となった6部門の全てで低下した。信頼感指数は0~200で表し、100以上なら肯定的な見方をしている。
「現状の評価」は1・5ポイント下がったが、105・1ポイントだから、まだ肯定的と言える。だが、「将来への期待」は5・8ポイント下がって86・6ポイントとなり、否定的な色合いが強まった。
FGV調査員のロドルフォ・トブレル氏によると、商店主達は現在の販売ペースを肯定的にとらえており、信頼感指数も100を超えたが、今後も現在と同じペースで回復していくかどうかについては懐疑的で、調査のたびに慎重度が増しているという。
商店主達が懸念するのは、今後も順調に回復すると言い切れるほど消費者の信頼感が高くない事や、連邦政府による緊急支援打ち切りが迫っている事、今後の支援のあり方が不明確な事だ。
時短・減給や一時帰休といった雇用維持政策は今年一杯だし、失業者や低所得者向けの緊急支援金も年内で打ち切られる事になっている。来年からの新しい社会福祉政策はまだ確定していない。
ブラックフライデーやクリスマス商戦を控えている中、将来への期待感は高まってしかるべきだが、9月以降の緊急支援金支給額が半額となった事や支給打ち切りが迫っている事で、これまでのようなペースでの回復は難しいとの見方が広がり始めているようだ。