《ブラジル》コロナ禍＝必需品のインフレ率は４倍＝最大で１７・９６％も上昇＝食料値上がりは全てに影響

テレワークのためにアパートを改築し、家具も揃えたアレッシャンドレ・シュワルツ氏（４日付エスタード紙電子版の記事の一部）

　【既報関連】中銀が３日に発表した経済動向調査「フォーカス」での今年の予測インフレ率が７カ月ぶりに３％台に戻ったが、コロナ禍の中でも需要が高かった品々のインフレ率は調査対象品目全般の物価上昇率の４倍に達していたと４日付現地紙が報じた。
　需要が増えたり供給が減ると、物価は上がる。この原則はコロナ禍の中でも生きており、５～１０月の場合、外出自粛や在宅勤務の増加などで自宅にいる時間が長くなった消費者が欲した品々の価格（グループ別）は、最大で１７・９６％も上昇した事がわかった。
　各月１５日締めのインフレ指数（ＩＰＣＡ―１５）でみて物価上昇率が高かった上位１０グループとインフレ率は、テレビや音響機器、情報処理用機器１７・９６％、家庭電化製品や付属品８・８８％、宝石・装飾品類７・２２％、家庭消費の食料品７・２２％、修理や保守５・５２％、寝室や食卓、バスルーム用品５・１８％、服地や縫製用品３・９７％、交換用部品３・３６％、煙草類３・０３％、通信サービス２・６１％だ。１０グループの平均インフレ率は５・８０％で、同期間中のＩＰＣＡ―１５（１・３５％）の４倍以上だった。
　これらの品目の需要増は、８月の売上がパンデミック前の１～２月と比べてどれだけ増えたかを見ても明らかだ。売上が最も増えたのは家具・電気電子製品の２５・３％で、建築資材２０・１％やその他の個人・家庭用品１３・４％、ハイパーマーケット、スーパーマーケット、食料品、飲料、煙草類８・５％、医薬・医療品、香水・化粧品５・４％などが続く。

　他方、価格が下がった１０のグループとその低下率は、公共交通６・２４％、定期的な講座やセミナー４・１０％、家具３・５８％、婦人服３・３２％、その他の講座２・２６％、文房具２・２１％、靴・アクセサリー１・５３％、眼鏡１・３５％、レクリエーション１・３３％、子供服０・８９％となっている。１０グループの価格の平均低下率は３・４２％となっている。
　専門家は、貧富に関係なく必要な食料品の値上がり継続が、ＩＰＣＡ―１５の上昇にも大きく影響していると指摘。５月にはインフレ率算出時に対象とする品目の４５％が値上がりしていたが、１０月は６４％の品目で価格上昇が見られた。１０月はコロナ禍に伴う緊急支援金減額の影響も出始めた時期だ。
　パンデミックのためにテレワークを始める必要が生じて部屋を借りたが間に合わず、アパートを購入した男性は、家具類の価格急騰を実感。在宅勤務に入り、コンピューター関連の資材が必要となったが、外付のハードディスクが３２・５％値上がりしていて驚いた女性もいる。また、リオ市で観光客相手の商売をしている男性は、コロナ禍で商売が成り立たない上に緊急支援金減額で、果物を買う事もままならないし、脳血管障害を起こした妻の治療も途絶えがちとぼやいているなどの具体例が報じられている。