《ブラジル》国家公務員は収束後もテレワーク希望＝従来どおりに戻るべきは５％

在宅勤務の一コマ（Marcelo Camargo/Agencia brasil）

　国立公共管理学校（Ｅｎａｐ）が８～９月に実施した調査によって、大半の公務員は、新型コロナウイルスのパンデミック収束後もテレワークを認めるよう願っている事がわかった。
　Ｅｎａｐの調査は世界銀行と経済省の協賛で行われ、１９の公的機関の職員４万２７９３人が回答した。調査に協力した公務員の９９％は国家公務員だった。
　５日に発表された結果によると、国家公務員の４５％は、コロナ収束後もテレワークを選択肢にして欲しいと回答した。従来通り職場で働く事を希望した人は１２％だが、３５％の人は従来通りの勤務形態に戻っても良いと考えている。ただし、従来通りの対面式のサービスに戻る事には絶対反対という人も３８％いた。
　「勤務機関が今後の勤務形態を明確に決めている」と答えた人は３４％、「今後の勤務形態については何も決まっていない」と答えた人は３２・６％、知らない、または、わからないと答えた人は３３・４％だった。
　また、従来通りに職場に行き、対面式のサービスを行う場合は勤務時間や勤務日の変更を希望するという人は５７％おり、全員が一斉に従来通りの勤務形態に戻るべきと考えている人は４・８％のみだった。

　健康管理と安全確保という点では、大半が、勤務する場所や共用スペースを毎日消毒する事や社会的な距離を保つ事、勤務時間のフレックス化、体温測定といった基準の採用を期待していた。
　６６％は、職場復帰の時期は最低でも２０２１年の１月以降とするべきと答えている。
　公務員が抱えている最大の心配事は、職場で感染して家族に感染を広げる事で、９０％がこの不安を訴えた。子供を預けるための適切な場所が必要（４３％）、通勤手段が限られている（６１％）といった問題も挙げられた。回答者の４２％はマスク着用は義務とすべきと答えた。
　経済省が公務員向けに作成した、段階的かつ安全な方法での職場復帰に関する指示書では、初期段階では、勤務者数は面積などから算出できる上限の５０％未満とし、最低でも１メートルの社会的な距離を保つ事を求めている。
　調査に応じた公務員の３４・９％は教育省関係者で、１９・９％は経済省関係者だった。４～７月の勤務時間の全てをテレワークで過ごした職員が多かったのは国庫庁、観光省、連邦総弁護庁、経済省だった。（５日付アジェンシア・ブラジルより）