《ブラジル》家賃調整用の物価指数高騰＝１２カ月間で２３・７９％も

賃貸の事務所やアパートが入る高層ビルが立ち並ぶ聖市（Divulgacao/Diego Moreira/Maquina CW/Governo do estado de Sao Paulo）

　家賃の年次調整などに使われる総合市場物価指数（ＩＧＰ-Ｍ）が１１月の最初の試算で２・６７％を記録し、１０月初旬の１・９７％を上回ったと、ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）が１０日に発表した。
　ＦＧＶによると、１２カ月間の累積ＩＧＰ-Ｍは２３・７９％に達していると同日付現地サイトが報じた。
　ＩＧＰ-Ｍは卸内物価指数（ＩＰＡ）、消費者物価指数（ＩＰＣ）、全国建設コスト指数（ＩＰＣＣ）からなり、各々の比重は６０％、３０％、１０％となっている。
　１１月初旬の指数は、ＩＰＡが３・４８％、ＩＰＣＣが１・３１％上昇した。１０月初旬の指数は２・４５％と１・２６％だったから、物価高が進んでいる。なお、ＩＰＣは０・６４％が０・４１％になり、若干ながら上昇率が下がった。
　ＩＧＰ-Ｍの上昇は借家住まいの人や、事務所などを借りている人には頭痛の種だ。

　１０日付現地紙では、９月までの１２カ月間のＩＧＰ-Ｍは１７・９４％であった事と共に、新型コロナウイルスのパンデミックで生じた景気後退に伴う失業や所得減少などで悩む人や企業が、ＩＧＰ-Ｍを利用した家賃の自動調整に応じきれず、退去などをほのめかす例が増え、調整を据え置くケースや割引を行うケースまで出ていると報じている。
　不動産屋が独自に行ったアンケートでは、３５％が家賃調整を諦め、４２・０３％が指数以下の調整を行ったが、通常通りに家賃を調整した例も１８・４１％あった。賃貸契約の見直しを行った例も４％あったという。