19年は、学校へ行かず、働いてもいない15~29歳の若者が22・1%に減ったと地理統計院(IBGE)が発表したと12日付現地サイトが報じた。
勉強も仕事もしていない青少年は「ネン・ネン」と呼ばれる。18年は23%だったから状況は改善した。だがこの数字は経済開発協力機構(OECD)参加国の平均を大きく上回る。
昨年は、学校に行っていない若者の82・3%が働いていなかった。IBGEのラウンダ・ボテリョ氏によると、勉強を止めるのが早いほど、仕事に就けない可能性が高まるという。
黒人か褐色(以下、黒人)で15~29歳の女性のネン・ネンは32%いた。同年齢の白人女性のネン・ネンは13・2%だから、黒人女性での割合は2・4倍だ。
勉学を止めた、または勉強した事がない理由の中で最も多いのは、「働かなければならなかった」だ。この理由を挙げた男性は43・1%、女性も26%いた。
勉強も仕事もしていない若者の42・8%は1人あたりの世帯所得が低い家庭出身者で、高所得世帯出身者だと4・7%だった。また、貧困層が多い北東部では、15~29歳の若者の4分の1が勉強も仕事もしていなかった。
19年の場合、0~3歳の就学児は35・6%(16年は30・4%)で、4~5歳では92・9%が就学していた。この値は、24年までの国家教育計画(PNE)の目標の3歳以下50%、4~5歳全員より低い。
昨年は、18~24歳の白人は35・7%が就学中か大卒者だったが、黒人は18・9%だった。低所得世帯出身の大卒者は7・6%で、高所得世帯出身者の61・5%の8分の1だった。