《ブラジル》緊急支援金減額で貧困者や極貧者増加＝来年打ち切りでさらに悪化へ＝最悪なら失業者は倍の３千万人に？

緊急支援金を引き出そうとする人々（２日付エスタード紙の記事の一部）

　新型コロナの感染拡大による失業者の増加や貧困者の生活困窮を避けるため、連邦政府が採った緊急支援金支給や雇用維持政策は年内で終わる。緊急支援金の額が半減され始めた９月は貧困者と極貧者が急増し、打ち切りとなる来年以降はさらに悪化する見込みと２日付現地紙が報じた。
　ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）ブラジル経済研究所（Ｉｂｒｅ）のダニエル・ドゥッケ氏がコロナ禍の影響を調べる地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査結果を分析した結果、貧困者数は８月の３８７６万６千人が４７３９万５千人にと８６２万９千人も増え、人口比も１８・３％が２２・４％になった。
　極貧者は５１７万１千人から９２５万１千人に４０８万人増え、人口比も２・４％が４・４％に上昇した。緊急支援金支給が終わる来年１月以降は状況がさらに悪化する見込みだ。
　貧困者は１人あたりの家庭収入が１日５・５ドルの人、極貧者は１日１・９ドルの人を指す。
　コロナ禍に関する統計では、緊急支援金を省いた場合、最も貧しい方から１０％の人達の１人あたりの家庭収入は月３１・６９レアルで、２１００万人が１日１・０５レアルで過ごした事になる。緊急支援金を加えた場合は、月２１９・９６レアルで、１日７・３３レアルとなる。
　ドゥッケ氏は、雇用は徐々に回復しているが、貧困者や極貧者の労働市場復帰（参入）は他の階層の人より困難で、恩恵は僅かだという。
　他方、リオ州立大学社会政治研究所（Ｕｅｒｊ／Ｉｅｓｐ）のロジェリオ・バルボーザ氏によると、コロナ禍により失業した人や所得が減少した人が出た事で、５月の平均所得は緊急支援金込みで１２０６レアル、支援金抜きだと１０９４レアルに落ち込んだ。９月は１３２１レアルと１１８７レアルになったが、１９年の１４５８レアルには及んでいない。

　同氏の研究での貧困者は収入が最低賃金の３分の１（３４８レアル）未満の人で、総人口に占める割合は、５月が１５・２％、９月が１１％だった。緊急支援金を省いた場合は、５月が２８％、９月が２４％だった。昨年は１８・７％だった。
　最も貧しい方から４０％の人達は緊急支援金で一時的に、２０１４年以来となる所得増を経験した。貧富の格差を若干だが改善したことになる。ただし、経済活動が回復しておらず、失業者も増えている中での緊急支援金打ち切りは、社会格差を１９８０年代のレベルまで広げるという。
　コロナ禍の統計によると、９月の場合、パンデミック故または地元に就職口がなくて求職していない人は１５３０万人いた。バルボーザ氏は、これらの人が全員求職し始めれば、失業者は現在の倍の３千万人に達する可能性があるという。その場合は人口の４分の１が貧困者となり、１９９０年代の状態に戻る上、非正規雇用者は就労人口の半数を超えるという。
　経済省によると、１日までに支払われた緊急支援金は２７５８億レアルで、６８００万人が恩恵を受けた。今年の支出額は３２２０億レアルに達する見込みだ。