《ブラジル》アグロビジネスは来年も成長＝ブラジル農牧連合が予想

世界一の生産量を誇る大豆（CAN/Wenderson Araujo/Trilux）

　ブラジル農牧連合（ＣＮＡ）が１日、２１年は「農業の国内生産」（ＧＤＰ）が３％成長し、総生産量・産出額（ＶＢＰ）も４・２％増えるとの予想を発表した。ビデオカンファレンスで発表された「２０～２１年の収支と予想」によるもので、今年に関しては雇用が１０万２９００人純増し、ＧＤＰは９％、ＶＢＰは１７・４％、成長する見込みだという。２１年は大半の作物が増産となる見込みで、需給バランスは平衡状態を保つと見ている。
　今後数カ月の農産物の供給に影響を与えると見られる要因の一つはラニーニャ現象で、ブラジル南部を中心に影響が出る可能性がある。
　また、今年行われた投資や、為替と生産コストの問題も指摘された。ブラジルは肥料などを輸入に頼っており、為替の動向が生産コストにも影響する。
　国内で飼料として利用されるトウモロコシも、生産量と国内の需要とのバランスが注目される。ＣＮＡでは、トウモロコシの需要は、国内外の経済成長の度合いや、バーやレストランといった外食産業に対する規制緩和の状態によって変わってくると見ている。
　食品価格の上昇につながる生産コストは、肥料や除草剤、飼料などを中心とする消費財の価格や為替と関連している。
　また、国際相場の動きも影響する。国連の食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、食糧品の国際価格は５～１０月に１０・９％値上がりした。レアルの価値が４６・５％下がった事も国内の食品価格の上昇を招いたという。

　新型コロナのパンデミックも大きな混乱を招いたが、ＣＮＡは、パンデミック間も活動できる必需産業に認定するなどの形での連邦政府の支援や、所得維持と生産コストの削減、食糧供給のためのロジスティック確保などの生産者支援策を採用してきた。
　ＣＮＡのブルーノ・ルッシ氏はパンデミック下での農牧業について、「農牧業は様々な生産者が力を合わせる事で成立しており、各自が、生産や雇用、国内の経済活動維持に大切な役割を果たしている。そういう意味で、今年は、熟慮された公共政策が食糧の安全性確保に役立つ事を目の当たりにしてきた年と言える」と述べた。
　同氏は「緊急支援金支給が国内の需要を回復させ、非正規雇用者などの脆弱な人達の購買力を支えた。あれによって所得減の中でも食料品の購入が可能となった」とも評価した。
　国際関係担当のリディア・ドゥットラ氏は、国際的な状況は農牧業の成長を促す方向に動いていると評価。国際市場に参加できるよう、「中小規模の生産者に投資する必要がある」とも述べた。
　１０月までの農産物の輸出額は前年より５・７％増の８５５億ドル。主な輸出先は中国、欧州連合、米国、日本、韓国で、今年の場合、これらの国や地域だけで輸出全体の６３％を占めた。
　輸出が伸びているのは中国１９・４％、インドネシア５３・６％、タイ４３・９％、トルコ４１・８％、ベネズエラ１９０・３％などだ。また、今年は３０の国に対し、１００品目の輸出を始める事ができたという。（１日付アジェンシア・ブラジルより）