サンパウロ日伯援護協会(援協、与儀上原昭雄会長)は11月26日午前10時、11月定例役員会をリベルダーデにある文協本部ビルで開催した。
日伯援護協会、日伯福祉援護協会それぞれの21年度のイベント予定が発表され、承認された。新型コロナの感染拡大状況によってはイベント開催の中止、延期となるという。
日伯友好病院では利用者数推移をグラフ化して報告。4月にはコロナ禍の影響で手術数が189件にまで減少したが、10月は946件と、昨年10月の983件にほぼ近い件数まで戻った。手術件数は経営面に大きく関わるので、会議出席者は安堵した様子を見せた。
このほか、11月中にJICAから25万8500レアルの助成金が新たに寄付された件や、川崎重工株式会社(カワサキ・ド・ブラジル)から援協60年史発刊のために5千レアルの寄付を受けたことなどが報告された。
自閉症児医療施設(PIPA)の施設報告では州政府厚生局との契約更新で受入人数の上限を70人で申請したが通らず、40人で留まる事となった事を報告した。
現在PIPAでは18人が対面、29人はオンラインで授業を受けている。受入人数を増やせないため、40人の枠からはみ出た分を、公的資金を受けないパルチクラール(私費)枠として受け入れられないか、厚生局と協議を進めている。
来年からは対面授業制の他に、5日間のうち2日間、3日間をオンラインにするという複合授業を新設し、5日間対面授業より安い授業料の設定する予定だという。
新型コロナによる感染が再び増加傾向にあることから保健局に相談したところ、「プロトコーロ(規定)を守っていれば授業を続けても問題ない」との回答を得たと報告している。
その他、援協傘下の老人ホームでも訪問者の制限や、家族との面談時にも屋外で2メートルはなれての面談を行うなどの工夫がなされていると報告された。