《ブラジル》コロナ禍＝在宅勤務者は２カ月連続減で９・６％＝人数で１割だが給与総額の２割

在宅勤務の様子（Marcelo Camargo/Agencia Brasil）

　応用経済研究所（Ｉｐｅａ）が１７日、１０月の在宅勤務者数は勤続労働者の９・６％にあたる７６０万人で、２カ月連続で減少したと発表したと同日付現地サイトが報じた。
　コロナ禍が労働市場にもたらした変化の一つは勤務形態だ。職場の人数を減らして社会的距離を確保、外出してウイルスにさらされるのを防ぐ、経費節約などの理由で在宅勤務を始めた人は多いが、規制緩和と経済活動再開で現場に戻る人も出ている。
　１０月の在宅勤務者は９月より４７万７千人減り、地理統計院がコロナ禍の影響を調べ始めて以来初めて、８００万人を下回った。
　１０月の在宅勤務者の給与総額は３３６億レアルで、勤続労働者の給与総額１８１５億レアルの１８・５％を占めた。９月の在宅勤務者は１０・７％に対し、給与額は全体の２０％を占めていた。

　Ｉｐｅａはテレワークと所得格差の大きさも調べているが、在宅勤務者の給与総額が全体の給与総額に占める割合は、勤続労働者全体に占める割合の約２倍のままだ。
　テレワークをしている人のプロフィールも変わらず、女性５６・９％、白人６５％、大卒以上７６％で、年齢は３０～３９歳が３２％を占めた。
　正規雇用者は６４０万人（８４・１％）、非正規雇用者は１２０万人（１５・９％）だった。分野別に見ると、サービス業４４・３％、公務員３８・４％、工業７％、商業４・９％で、在宅勤務者の５８・４％は南東部に住んでいる。
　州別では連邦直轄区の３２・９８％が最多で、リオ２９・１４％、サンパウロ２４・１５％と続く。最少はマット・グロッソの６・７８％だった。